壬申戸籍が交付できるようになる
http://funnyara.blog69.fc2.com/blog-entry-490.html
部落差別などで大問題になるよ
壬申戸籍が交付できるようになる
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部落差別などで大問題になるよ
壬申戸籍が交付できるようになる
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部落差別などで大問題になるよ
壬申戸籍は、市町村が廃棄決定しているものです。
なので6.1以降交付しなければなりません。
副本は法務局が廃棄決定しているものですから該当しませんが
現行の解釈として、廃棄決定されたものは、現実に廃棄されていなくても戸籍ではないから、謄本は発行できない。しかし、行政証明として発行することは差し支えないとされています。
が、壬申戸籍の行政証明には応じていません。明治19年式以降は応じる役所もあります。
行政証明は役所の任意ですから強制できません。
ご本人のものでしたら、個人情報開示させることは可能ですが、通常はご本人が生存していることはないので無理です。
遺族に個人情報開示請求権はないからです
- 2010/05/22(土) 19:11:56|
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税制大綱 本文 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
税制大綱
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen25kai.html
平成21年度第25回税制調査会(12月22日)資料一覧
・次第 42KB
・平成22年度税制改正大綱（案） 4.0MB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen24kai.html
平成21年度第24回税制調査会(12月22日)資料一覧
・次第 107KB
・残されていた検討課題 105KB
・暫定税率 382KB
・地球温暖化対策のための税 100KB
・扶養控除等 233KB
・たばこ税 112KB
・一人オーナー会社課税 104KB
・農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置 54KB
・郵貯・簡保が郵便局に支払う消費税の非課税要望 105KB
・沖縄の貨物便に係る航空機燃料税の軽減要望 100KB
・運輸事業振興助成交付金 54KB
- 2009/12/23(水) 20:01:01|
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２２年度税制改正要望事項 本文 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283693_003_1.pdf
文部科学省
寄付金控除の年末調整での処理など
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/index.html
厚生労働省
○ 社会医療法人が救急医療等確保事業の
用に供する病院及び診療所に係る非課税
措置の創設
○ 医療関係者の養成所に係る非課税措置
○ 医療用機器等の特別償却制度の適用期
限の延長
○ 新型インフルエンザ対策に係る医療提
供体制整備促進税制の創設
○ 障害者を多数雇用する事業所に係る特例
措置の延長
○ 確定拠出年金関連の税制
○ 療養病床の転換に係る特別償却制度の適
用期限の延長
○ 生命保険料控除の改組
○ 高齢者等の住居に係る税制上の優遇措置
○ パラリンピックメダリストに対する報奨金に
係る非課税措置の創設
○ 生活衛生関係営業関連の税制
○ 海外子会社利益の国内還流のための国際
租税改革
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000492.html
国土交通省
1) 豊かな暮らしの実現 【PDF形式】
１ 良質な住宅ストックの形成
（１）民間賃貸住宅に係る特例措置の創設等
（２）既存住宅に係る特例措置の拡充
２ バリアフリー化の推進
（１）交通バリアフリー化促進税制の延長及び拡充
[1]交通バリアフリー設備の特別償却制度の延長及び拡充
[2]駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る特例措置の延長及び拡充
[3]低床型路面電車に係る特例措置の延長
（２）住宅バリアフリー改修促進税制の延長
（３）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長
３ モビリティの向上
（１）駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得する鉄道施設に係る特例措置の拡充
（２）特定地域におけるタクシー事業の適正化に伴う特例措置の創設
（３）バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る特例措置の延長
（４）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業に係る特例措置の延長
2) 低炭素社会の構築【PDF形式】
１ コンパクトなまちづくりの推進
エコ・コンパクトシティ形成促進税制の創設
２ 省エネ・グリーン化の推進
（１）自動車グリーン税制の延長及び拡充
（２）住宅に係る省エネ改修促進税制の延長
（３）建設廃棄物の再資源化施設等に係る特例措置の延長
（４）除害施設等に係る特例措置の延長
３ 物流のグリーン化
鉄道貨物輸送効率化促進税制の延長
[1]ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る特例措置の延長
[2]ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために第三セクターから借り受ける鉄道施設に係る特例措置の延長
3) 国民の安全・安心の確保 【PDF形式】
１ 地震対策等の推進
（１）事業用建築物に係る耐震改修促進税制の延長
（２）耐震補強事業により取得した鉄道施設に係る特例措置の延長
（３）防災街区整備事業の施行に伴い新築された防災施設建築物に係る特例措置の延長
（４）鉄道軌道輸送高度化事業費補助金等を受けて取得する安全性向上設備に係る特例措置の拡充
２ 水害・土砂災害対策の推進
（１）特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る特例措置の延長
（２）高規格堤防整備に伴う建替家屋に係る特例措置の延長
（３）土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための特例措置の延長
4) 我が国の活力・成長力の強化 【PDF形式】
１ 成長力・国際競争力の強化
（１）国際船舶の所有権保存登記等に係る特例措置の延長
（２）外航用コンテナに係る特例措置の延長
（３）外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る特例措置の延長
（４）ＰＦＩ事業として整備される荷さばき施設等に係る特例措置の延長
（５）関西国際空港株式会社に係る登記についての特例措置の延長
（６）成田国際空港株式会社に係る特例措置の延長
２ 地域の自立・活性化
（１）国内線に就航する航空機に係る特例措置の延長及び拡充
（２）住宅以外の家屋に係る特例措置の延長
（３）中小企業投資促進税制の延長
（４）国土調査法に係る特例措置の創設
（５）Ｊリート及びＳＰＣに係る登録免許税の特例措置の延長
３ 観光立国の実現
国内観光旅行税制の創設
5) その他 【PDF形式】
（１）独立行政法人４研究機関（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）の統合等により発足する独立行政法人に係る税制上の所
要の措置
（２）独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る特例措置の創設
○ 試験研究等を目的とする独立行政法人への寄付金にかかる指定寄付金制度の創設
○ 試験研究費の総額に対する税額控除制度の延長
○ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく特例措置の延長
○ ＳＰＣの導管性要件の一部見直し
○ 過疎地域に係る特例措置の延長及び拡充
○ 非居住者等が受け取る振替社債等に係る利子の非課税措置の創設
○ 独立行政法人都市再生機構が不動産を取得する場合の課税標準の特例措置の延長
○ 長期優良住宅普及促進税制の延長
○ マンション建替事業に係る特例措置の延長
○ 中心市街地において一定の優良な賃貸住宅を建設する場合の特例措置の延長
○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
○ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置の延長
○ 給与所得者等が使用者から住宅資金の貸付け等を受けた場合の特例措置の延長
○ 新築住宅のみなし取得時期等に係る特例措置の延長
○ 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長
○ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長
○ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長
○ 阪神・淡路大震災に係る所要の特例措置の延長
○ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業によりＪＲ貨物が取得した家屋に係る特例措置の延長
○ 軽自動車検査協会に係る特例措置の延長
○ 小型船舶検査機構に係る特例措置の延長
○ 廃油処理施設の油水分離装置等に係る特例措置の延長
○ 東京国際空港（羽田空港）再拡張事業を推進するための国有資産等所在市町村交付金に係る特例措置の延長
○ 国際競争力のある観光地の形成の促進に資する特例措置の延長
○ 地震防災対策用資産に係る特例措置の延長
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みうら 2009年09月21日 20:15 ２２年度税制改正要望事項
http://www.bousai.go.jp/1info/juten/h22juten_04.pdf
災害関係
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090831-2/01.pdf
金融庁
◆ 少額の上場株式等投資のための非課税制度の法制上の措置の実現
◆ 支払通知書等の整備に係る所要の税制措置
◆ 上場株式等の特定口座への預入れに係る所要の税制措置
◆ 上場株式等の取得費の特例に関する所要の税制措置
◆ 上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税に係る所要の税制措置
◆ 非居住者等が受け取る民間国外債の利子および発行差金の非課税措置の恒久化等
◆ 外国子会社合算税制について、二重課税調整措置を拡充すること
◆ 生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現
◆ 生命保険料控除の対象契約として少額短期保険業者と締結した保険契約を追加
◆ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
◆ 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持
◆ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど
◆ グループ法人税制の整備
◆ 信託受益権の質的分割（複層化）に係る所要の税制措置
◆ 取引相場のない株式を信託財産とする信託受益権に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例
◆ 特定目的会社の導管性要件である特定社債の国内50％超募集要件の見直し
◆ 特定目的会社による特定不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等に係る登録免許税の
軽減措置の延長
◆ 金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律
における登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長
◆ 預金保険法に基づく資本注入による資本増加の際の登録免許税の軽減措置の延長
◆ 資金決済に関する法律の施行に伴う所要の税制措置
環境省
---------------------------------------------------------------
４ 自然環境の保全・環境保全活動の促進
（１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置【新規】（相続税、固定資産税、都市計画税）
環境教育・環境保全活動の拠点として、一定規模以上の土地・建物について地方公共団体又は国から認定を受けた場合等について、当該土地・建物に係る相続税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講ずる。
（２）民間団体等による自然環境保全活動に係る税制上の特例措置【新規】（所得税、法人税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税）
民間団体等が作成した土地の取得・管理などの自然環境保全活動に関する計画が公的な認定を受けた場合に、当該土地等について、所得税、法人税及び相続税並びに個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講ずる。
---------------------------------------------------------------
環境省の平成22年度（2010年度）税制改正要望は、環境省サイト内、下記ページの「平成２２年度環境省重点施策」を参照。
http://www.env.go.jp/guide/budget/
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/090831.html
農林水産省
http://www.meti.go.jp/topic/data/090820-2-1.pdf
経済産業省
- 2009/09/23(水) 19:46:00|
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21年税制大綱編集する 2008年12月12日 20:35 みうら http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
コメント（6件）[1]全てを表示 最新の20件を表示
1 2008年12月12日 21:01 みうら 税制大綱
土地の売買・信託の免許税の引き上げを2年間延期する。
会社分割の免許税の引き上げを2年間延期する。
特定目的会社・漁協・農協・利用権設定・農業信用基金・卸売市場も2年間延長する。
農地集約 23.3.31まで 1000分の8
オンライン控除 23.3.31まで
保存登記は、表示登記がオンラインでされたものに限る。
地方自治法260の2の法人の非課税 25.11.30までに特例民法法人から移転するものを対象とする。
みなし譲渡課税免除対象にもする。
平行在来線は7年間延長する。
委託者保護会員制法人から認可法人になるための移行も課税しない。
住宅ローン控除
21年.22年 10年間 5000万 1.0パーセント 耐久は1.2
23年 4000万
24年 3000万
25年 2000万
入居年の転勤も可能とする。
残額は住民税から控除
耐久費用の10パーセント 100万円までを所得税から控除する。
介護医療保険控除・一般・個人年金控除とし、
各4万円 住民税は各28000円
100万円までの非課税口座 で受け取り配当金非課税へ
外国子会社からの配当を非課税に
2 2008年12月13日 12:41 まーくんＦ 先の連合会からの説明では、法務省は財務省に対して、
「現行の軽減措置を２年間延長し、更に、表示登記がオンライン申請であった場合の所有権保存登記のオンライン申請については、別途５０００円軽減する。」（最大１万円軽減）
と、軽減措置を拡大するように要望していると聞いていました。
しかし、現行の軽減措置は平成２３年３月３１日まで延長されるようですが、保存登記については、表示登記をオンライン申請した場合に限定されるようです。
つまり、表示登記が書面申請であった場合は、平成２２年１月１日以降、保存登記については軽減されないようです。
3 2008年12月13日 15:55 みうら 税制大綱
不動産取得税3年間延長
21.22年度の土地購入は1000万控除
上場配当10パーセント3年間延長
中小法人の繰り戻し還付復活
法人税22パーセントを18パーセントに2年間
20年営農での免除を廃止
所得税のオンライン控除を2年延長
4 2008年12月15日 16:31 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
5 2008年12月16日 18:26 みうら 税制大綱
オンライン控除は、1年3ヶ月の延長で、23.3.31まで
社会医療法人の免許税非課税措置は見送りのようです。固定資産税・不動産取得税は非課税措置
住民税の住宅ローン控除は、年間97500円まで
6 2008年12月24日 21:16 みうら バリアフリー工事とかの30万からのローン控除は継続しないということでしょうか。
工事費の10パーセントを2年間を限度に控除に改組・・
通常のローン控除に該当する場合は、通常のローン控除はもちろん可能ですが
- 2008/12/24(水) 21:31:39|
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